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ファクタリングを利用していると必ず出てくるワードが『償還請求権』です。

この償還請求権には2種が存在しています。

・償還請求権あり(ウィズリコース)
・償還請求権なし(ノンリコース)

ファクタリングで簡単に説明をしてしまうと、請求書を送付している先の会社が倒産した際に、お金の流れがなくなってしまう状況で、通常通りのファクタリングサービスの取り引きの流れで、ファクタリング会社にお金を返済する必要が『あるか』『ないか』です。

ファクタリングにおいてはかなり重要なポイントになってくる部分ではあります。

日本のファクタリング業界で主流な条件としては、償還請求権なし(ノンリコース)が一般的です。

ありなしで大きく状況が変化してくると考えられるものなので、「償還請求権あり」の契約を結ぶ場合には、しっかりと理解して注意しておく必要があります。

そもそも、「償還請求権あり」というものがどういうものかあまり理解できませんよね?

「償還請求権あり」とは、例えば住宅ローンを組んだ場合に、もしも返済が出来なくなってしまった場合に、残りの返済金も支払う義務がある状態です。

これに対して「償還請求権なし」とは、住宅ローンでいうと、途中でお金が返済できなくなっても支払い義務はありません。しかし、家は担保になっている為、手放さなければなりません。このような契約は、海外で広く一般的なものです。

日本の場合は、「償還請求権なし」というのはあまり聞く機会はないものでしょう。

住宅ローンの場合は、保険(死亡保障)と掛け合わせて、実質的に「償還請求権なし」といった状況に近い状態にしている事が一般的かなと思います。※著者の解釈ですので、正確な情報はお調べください。

さて、そうなると実は工夫出来そうな部分がファクタリングにはあるということが見えてこないでしょうか?

そうです、償還請求権ありなしの条件によってもファクタリング会社が提示する手数料には違いが生まれていると考えられるのです。

「償還請求権なし」の場合、突然売掛先の会社が倒産するとも限りません。そうなると、ファクタリング会社は困ってしまう訳ですので、数ヶ月のスケジュールを計算して、損をしないように収益を生み出せるだけの手数料を設定していると考えられるのです。

もちろん、万が一の状況に備えているだけですので、手数料として徴収している金額のこれまでの総額が、毎月の融資金額に達成してしまえば、ファクタリング会社はその後に何が起こってもノーダメージなのです。

それ以降も、毎月の契約条件が変わらなければ、ファクタリング会社はぼろ儲けをするだけの状況となるかもしれません。

こういった計算があって成立しているものが、『償還請求権なし(ノンリコース)の契約』と言えるでしょう。

逆に、「償還請求権あり」となった場合には、ファクタリングサービスの利用者側がどのような状況であっても返済をしなければならないことになります。

つまり、ファクタリング会社は特にリスクなく、ただ融資を続けることが出来る状況となります。

その為、「償還請求権あり」で契約が可能なファクタリング会社のサービスがあった場合には、それほど手数料は高くない条件となるのではないかと考えられます。

「償還請求権なしで」5~10%であるのに対して、「償還請求権あり」では、1~3%程度になってもおかしくありません。

このあたりは、ファクタリングサービスの利用の仕方の問題になってきますが、様々な条件を自由に選択できるとするならば、契約条件をしっかり考えて色々なパターンの契約を考えてみるのも良いかもしれません。

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